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私は、税理士の細川健です。私は、これまでに３冊の書籍を出版し、８０本以上の租税法論文を作成してきました。私がこれまで力を入れてきた書籍や論文では伝えられない、伝えにくい内容を皆様に直接、丁寧に伝えることが、このコースを作った目的です。 このコースは、租税法修士論文の骨格である序論と研究計画書の書き方に焦点を当てました。序論（研究計画書）の品質で租税法修士論文の９割は決まると言っても過言ではありません。序論と研究計画書は修士論文のいわば土台です。それでは、租税法修士論文の土台である序論と研究計画書を記述する上で最も重要な点は何でしょうか。それは２つあります。１つは、論文の目的の明確化です。論文の目的とリサーチ・クエスチョン（ＲＱ）は深い関係があります。２つ目は良質な先行研究との出会いです。 以下、このコースをどのような方々に学んでいただきたいかを説明することによって、なぜ、『租税法修士論文の書き方（入門編）－序論（研究計画書）の書き方を中心に－』を学ぶ必要があるのかをお伝えいたします。 私は次のような方々にこのコースを学んでいただきたいと思っています。 １）企業の経理担当者 ２）税理士 ３）弁護士、公認会計士 ４）研究者 ５）大学生、大学院生 １）企業の経理担当者 企業の経理担当者であれば、日常業務に対応するために租税法の基礎的な考え方を学ぶ必要があると考えているかもしれません。租税法の基礎知識を得るためには、その正しい学び方を学ぶ必要があるでしょう。このコースを学べば、正しいタックス・リサーチの方法が身につき、的確な租税文書（タックス・ドキュメント）が作れるようになります。 ２）税理士税理士であれば、日常業務の中で未解決の課題が山積していて、租税法の理論構築の必要性を痛切に感じていることでしょう。そして、記帳代行中心の業務からアドバイス中心の業務への移行の必要性は税理士業界全体の課題でもあります。我々税理士は、まずは、正しい租税法の学び方を身に付ける必要があります。正しいタックス・リサーチの方法が身に付けば、的確な租税文書（タックス・ドキュメント）が作れるようになります。 ３）弁護士、公認会計士弁護士、公認会計士の中には、今後、租税実務を仕事の中心に据えようと考えている方々も大勢いらっしゃるでしょう。実際、国際租税法の分野を中心に弁護士・公認会計士の租税実務への進出は飛躍的に増えています。正しいタックス・リサーチの方法を身に付けて、クライアントに提出する的確な租税文書（タックス・ドキュメント）と意見書（オピニオン・レター）が作れるようになりましょう。 ４）租税法修士論文の指導に携わる研究者租税法修士論文の指導に携わる研究者であれば、初めて租税法修士論文を書く学生のために何らかの指導指針が必要でしょう。それを提示するのは、指導教員の務めでもあります。私が20年以上かけて蓄積したノウハウを提示します。参考にしてください。 ５）大学生、大学院生そして何よりも、これから修士論文を書こうと思っている大学生、大学院生、書き始めたけれどもどうもうまく進まないと考えている大学院生の方々は、短期間で効率的に、そしてシステマティックに租税法修士論文を書く方法を知りたいと思っていることでしょう。あなた方が書き上げる租税法修士論文は、学外の第三者の審査にも堪え得る質の高いものでなければなりません。それを２年弱という限られた期間で達成する方法をお伝えします。租税法修士論文の品質は序論（研究計画書）で9割決まります。租税法修士論文の正しい書き方を一緒に学んでいきましょう。 現在、続編の『租税法修士論文の書き方（実践編）－課税要件の考え方と競馬事件の分析－』を制作中です。ご期待ください。 細川健：自己紹介 大学卒業後、東京国税局に15年間勤務後、税理士登録。税務会計と租税法で２つの修士論文を作成。税理士登録後は、外国法事務弁護士事務所顧問税理士、外資系金融機関でタックス・マネジャーを経験した後、研究者の道へ。国立及び私立大学・大学院で租税法と国際租税法を担当、同時に、租税法修士論文の作成を指導。その後、国税に戻り、国税不服審判所／国税審判官を経て、再度、税理士登録。営業権（のれん）、Ｍ＆Ａ、国際税務関係及び交際費課税制度関係等の論文を約８０本執筆。 著書：『営業権（のれん）とＭ＆Aの税務』（税務研究会 2000年）、『企業再編税制の実務と理論－事例研究を中心に－』（税務研究会2001年）、『租税法修士論文の書き方』（白桃書房 2020年）。

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